行政がまず姿勢を示す
今年の夏の東京電力管内の電力需給見通しは、昨夏ほどひっ迫していないが、節電の努力をしないと、引き続き不足することが懸念される。群馬県、県有施設においては今夏も、率先して積極的な節電に取組む。
特に行政庁舎では、昨夏の実施状況を踏まえ、来庁者(利用者)や職務に支障のない範囲で使用最大電力(Kw)を昨夏の20%目標を5%上回る、25%削減を目指す。
(画像は群馬県報道提供資料/県有施設の省エネ・節電対策(H24夏期)についてより)
少しでも多くの電力を家庭や企業等に融通するため、県有施設が率先して節電を行うことが重要であるとともに、電気料金値上げの影響を極力抑えることが、さしせまった課題となっている。
節電による経費の節減を図るとともに、地球温暖化対策を着実に進めることも求められている。実施時期は6月1日~9月30日
群馬県報道提供資料
http://www.pref.gunma.jp/houdou/e0200044.html