太陽光発電普及につながる4項目の具体化事業案を
東京都環境局は5月30日、住宅用太陽光発電の普及をさらに進めるための事業提案募集を開始した。これまでの導入補助制度や電力の固定価格買取制度とともに、都と事業者が連携し実効性を高めるのが狙い。
募集の内容は、「太陽光発電の新たな普及策の方向性」(下記にリンク)に示している以下4項目の1つ以上を具体化する事業案で、法令改正を伴うものは対象外。
・低利分割払により、初期投資負担を軽減する仕組み構築
・アフターケア(発電量モニタリング・定期点検等)を充実し、発電量を維持する仕組み構築
・新規需要開拓への効果的な情報発信や各種相談への対応できる仕組み構築
・固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等の新たな普及につながるビジネスモデル
なお、提案は6月29日までに以下へ提出することとしている。
窓口:東京都環境局都市地球環境部計画調整課
再生可能エネルギー推進係「提案募集」担当
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 第二本庁舎8階
電話:03-5321-1111 ファクス:03-5388-1380
メールアドレス:solarproject@kankyo.metro.tokyo.jp
「太陽光発電の新たな普及策の方向性」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/発表内容
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/05/22東京都
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm