タイ社と共同研究開発契約を締結
日本製紙株式会社(以下、日本製紙)は、2016年4月27日、タイ国のSCGパッケージング社フィブラス事業部門会社(Phoenix Pulp and Paper社(以下、PPPC社)と共同で、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料(以下、トレファイドペレット)の生産実証設備を設置すると発表した。
日本製紙とPPPC社は4月21日、共同研究開発契約を締結し、タイ東北部のPPPC社の工場敷地内に同設備を設置すること、PPPC社の植林地から原料の木質バイオマスを調達することなどを取り決めた。
トレファクション技術の事業化を目指す
トレファクションは日本製紙がこれまでに蓄積してきた技術で、木質バイオマスを通常より低温で炭化させ、熱量を余分に残すというもの。
木質バイオマスが通常にペレット化したホワイトペレットや木質チップと比較すると、トレファイドペレットは優れた耐水性・粉砕性をもつため、エネルギー密度を高めることで物流費を低減させるなど、より多くのメリットが期待できる。
2017年春、生産実証設備でトレファクション技術を用いたトレファイドペレットの実証生産を開始する。規模は年間約8,000トンに及ぶ。その後、日本製紙・釧路工場の微粉炭ボイラーで混焼試験を実施し、事業化が可能であるかを12月末に見極める予定。
日本製紙はトレファイドペレットを安定生産する操業技術の確立を目指しており、今回の実証で事業化の目処が立った場合は、年間8万トン規模の商業生産設備の設置を想定している。このたびの実証設備の設置と同時進行で、三井物産株式会社と共にアジアでの市場調査に着手する。
日本製紙株式会社 ニュースリリース
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