電力の地産地消
宮城県東松島市と積水ハウス株式会社は、日本初のスマートグリッドを実現した「東松島スマート防災エコタウン」を同市の柳の目北地区に整備中で、2015年8月から入居を開始する。
同市は東日本大震災からの復興計画で、分散型地域エネルギー自立都市を目指しており、「東松島スマート防災エコタウン」ではエリア内のエネルギーを相互に融通する電力の地産地消を図っている。
太陽光発電をもつ電気事業者が自ら敷設した電線で、災害公営住宅85戸(戸建て住宅70戸、集合住宅15戸)と病院や公共施設などを結ぶ小規模なエネルギーネットワーク(マイクログリッド)を構築し、電力を供給する。
スマートメータなどの通信、制御機能でエリア内の停電防止や送電調整を調整し、電力不足時には市内の低炭素型電源から既存の電力網で供給するなど、多様な電力契約を実現する。この電力網がスマートグリッドだ。
電力供給を制御
電力供給はCEMS (Community Energy Management System)の機能で制御する。
平常時には、スマートメータで電力量をリアルタイムで計測し、エリア全体や個別の電力の見える化、個別機器の測定、電気事業者へのデータ送付などを行う。さらに、昼間には蓄電池の充放電でピークカットし、蓄電した余剰分を夜間に利用する。
非常時には、系統電力の停電に対応して、太陽光発電、蓄電池と共に、大型のバイオディーゼル発電機が起動して、需給バランスを制御する。これで通常の電力供給が3日間可能になり、長期の停電でも、病院など災害活動の拠点施設には最低限の電力供給を継続する。
(画像はプレスリリースより)
積水ハウス株式会社プレスリリース
http://www.sekisuihouse.co.jp/