環境省、低炭素な自立型エネルギーシステムに補助金

一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、環境省からの補助金交付決定を受けて、災害などによる停電時にも自立的に電力を供給できる再生可能エネルギーなどを活用した低炭素型のエネルギーシステムおよびその制御技術などの実証事業に対して補助金を交付する事業を実施することを発表した。

今回実施される事業は「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」で、低炭素型の自立型エネルギーシステムおよびその制御技術などを確立することで、再生可能エネルギーの導入促進と温室効果ガス排出量削減を目的として実施される。

事業の要件としては、配電線などの整備を行い再生可能エネルギー発電設備により複数施設に電力供給をすることや、蓄電池を組み込んで自立型エネルギー供給システムの構築と、発電した電力の最大限消費を図ることがある。

加えて、電力を効率的に供給・管理するエネルギー需給制御システムの構築と、固定価格買取制度による売電を行わないことも要件とのことだ。

補助金の交付額は事業総額の4分の3までとなっており、公募実施期間は平成27年4月28日（火）～平成27年6月15日（月）となっている。




環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/100950.html