東京都、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始

東京都は「低炭素」「快適性」「防災力」を備えたスマートエネルギー都市実現に向けて「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」と「分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業」を開始することを発表した。

「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」では、中小医療・福祉施設および公衆浴場向けの創エネ・省エネ機器等の導入支援が行われる。

対象となるのは、中小医療・福祉施設および民間の公衆浴場において、助成対象事業を実施するESCO事業者およびESCO事業者と共同申請を行うリース事業者となっている。

助成対象機器は、エネファームを含むガスコージェネレーションシステムで、これの設置は必須要件となっており、加えてLED照明器具、空気調和設備、売電目的ではない太陽光発電設備および蓄電池設備が対象とのことだ。

助成額は経費の2分の1以内で、上限額は1億円、予算額は30億円となっており、第一回の申請期間は平成27年6月17日～7月31日までとなっている。

「分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業」では、都内に事務所または事業所を有する中小事業者など、または個人事業者が対象となり、中小事業者などとリース契約を締結したリース事業者も対象とのことだ。

助成対象となるのは、次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）、ビークル・トゥ・ビルシステムで、次世代自動車は本体の購入費、ビークル・トゥ・ビルシステムは設備費が助成対象経費となる。

助成額は、電気自動車が上限25万円、プラグインハイブリッド自動車は上限20万円となっており、ビークル・トゥ・ビルシステムは1システムあたり10万円、ただし補助対象自動車を2台以上購入・登録する場合に限るとのことだ。

助成総額は約6100万円となっており、申請期間は平成27年6月4日～平成28年3月11日となっている。




「スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/06/