環境省、中小企業の低炭素機器導入などに補助金

環境省は「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業のうち中小事業所における低炭素機器導入事業）」の公募を開始することを発表した。

今回の補助事業は、環境省が平成22年度より実施している「二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断事業」を受診した、年間CO2排出量が50トン以上3000トン未満の事業所を対象としている。

対象となる事業所としては、民間企業、独立行政法人、一般および公益社団法人、一般および公益財団法人、都道府県・市町村・特別区および地方公共団体の組合、法律により直接設立された法人、環境大臣の承認を得た組合が適当と認める者とのことだ。

補助対象経費となるのは、工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費で、補助率は中小企業は2分の1、それ以外は3分の1となっており、補助上限額は3000万円となっている。

公募期間は平成27年8月3日（月）～平成27年8月31日（月）17時必着となっており、公募要領、交付規定、応募方法などは執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページにて確認可能となっている。




環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/101255.html

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
http://lcep.jp/index.html