家庭用蓄電池、ポータブル化で普及へ

今年3月から経済産業省が蓄電池購入費用の3分の1を補助する制度を始めた。夜間に貯めた電力を、電力使用量が増加する時間帯に使い、新たな節電策として普及を図るのが狙いだ。

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容量1キロワット時以上の蓄電池購入に個人へは100万円、法人は1億円を上限に3分の1の補助をする。対象商品は蓄電池メーカー12社の機種で交付申請期間は2014年1月まで。ただし、予算額210億円に達した時点で終了される。

容量が大きい定置型蓄電池は高額で補助金を受けても更に100万円以上要するため、7月に経産省は普及促進に「蓄電池戦略」を掲げたという。

パナソニックやシャープなどが容量が小さい持ち運び型の蓄電池を発売、定置型の本格的な普及までのつなぎ製品として期待されている。

家庭用蓄電池の専用売り場を設けている店も増えており、電力消費量の多い夏には問い合わせが増えたという。国内家電メーカーにとって、デジタル家電などは海外勢に押され不振だが家庭用蓄電池が貴重な成長分野となる見込みだ。



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