ヤマダ電機が省エネ住宅事業をアジア地域で展開

家電量販店のヤマダ電機が省エネ住宅「スマートハウス」事業を、アジア地域で展開する。テレビ販売不振の影響で家電販売が低迷する中、省エネ住宅事業への参入で収益源を多角化する。

ヤマダ電機はスマートハウス事業を国内展開してきたが、傘下のベスト電器が持っている東南アジアの販売網を利用し、早ければ3、4年後にアジア中心の海外事業を広げるという。

海外で扱う店舗はヤマダが店舗を持つ中国、ベスト電器が持つインドネシア・シンガポールなど東南アジアでの約60店舗。

ヤマダ電機はエス・バイ・エル（住宅メーカー）を買収し、顧客にスマートハウスを提案するサービスをスタート。昨年は群馬県板倉町に発光ダイオードの街路灯や電気自動車の給電システムなどを設置するなど「スマートタウン」の建設にも参入している。

スマートハウスへの注目度が高まっているアジア地域には、国内住宅メーカーの大和ハウス工業がシンガポールで今年からスマートハウス事業をスタートさせた。SankeiBizによると、ヤマダ電機の山田会長は

と、話している。



ヤマダ電機
http://www.yamada-denki.jp/

SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp