派遣先の10団体を決定
国土交通省は、2016年8月24日、「下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業」で募集した支援対象の団体を決定したと発表した。
これは、都市内の未利用エネルギーとして下水熱の利用を促進するもので、下水熱利用事業の実施を検討する地方公共団体、民間団体・事業者などに対し、下水熱利用をすでに実施している自治体の職員やコンサルタントなどを派遣し、これらのアドバイザーが個別事案の課題に対して助言などの実施支援を行う。
応募のあった団体を審査して、弘前市、宮城県、福島市、埼玉県、長野県・株式会社シーエナジー、姫路市、岡山市、福山市、福岡市、熊本市の10団体を選出した。
同事業の成果は2017年2月下旬~3月頃に開催予定の下水熱利用推進協議会で公開する。
相談窓口を開設
同省は、あわせて、メール相談窓口「下水熱ナビ」を開設した。下水熱利用の仕組みやメリットなど基礎的な情報を提供する他、先行事例や下水熱利用マニュアルの内容、下水熱利用に活用可能な補助事業を紹介する。
「下水熱ナビ」では下水熱利用事業の実施に関するさまざまな質問や相談に対応するが、問い合わせはメールに限定される。
![外部リンク](./images/bar_link.png)
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/下水熱ナビ
http://www.mlit.go.jp/