ジブチ地熱開発公社との協業
株式会社東芝(以下、東芝)はジブチ地熱開発公社(Office Djiboutien de Developpment de l’energie Geothermique)との地熱発電事業における協業に合意し、地熱発電事業や人材育成を同国と共同で進めることを発表した。
ジブチ共和国では、国内発電設備として火力発電を中心に約120メガワットの設備容量をもつが、電力需要をカバーするため、エチオピアの水力発電所からも輸入している。
ジブチ共和国の地熱資源開発は、2014年に同国大統領府直轄の組織として設置された、ジブチ地熱開発公社同社が行っている。
現在、同国内の地熱発電に適した複数の地点について、約50メガワットの発電容量の地熱発電所を建設する計画が進められている。
ジブチ共和国の地熱発電に寄与
東芝は、これまでの地熱発電事業における実績を基に、機器の開発・供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成に着手し、人材育成では研修生の受け入れなどの支援を実施する。
同国の地熱発電の推進に貢献すると同時に、今回の合意によりジブチ地熱開発公社との関わりを深め、地熱発電機器の導入につなげることも視野に入れている。
東芝の地熱発電事業は、国内で初の地熱蒸気タービン・発電機を1966年に納入し、国外では約3,400メガワットの発電設備をアメリカ、フィリピン、アイスランドなどの国々に53台納入し、そのシェア率は世界でトップとなっている。
アフリカでは、2015年12月、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業における包括的な協業について覚書を締結した。
(画像はプレスリリースより)
株式会社東芝 プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/