豊田通商など　ラオス初の国営データセンターを構築

豊田通商株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ(以下IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、ラオス人民民主共和国のビエンチャンに同国初の環境配慮型国営データセンターを構築し、現地時間の2016年11月29日、開所式を実施した。


これは二国間クレジット制度を活用した「ラオス　省エネデータセンタープロジェクト」で、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証する実証事業。

同センターにはクラウドインフラやセキュリティソリューションを組み込み、同国でのIT基盤の整備、e-Governmentなどの行政アプリケーションの確立を目指す他、IT人材や産業育成にも用いる。ラオス政府は同センターをITガバナンスの強化に活用する考え。今後、同国のIT市場が成熟し、日系企業のITビジネスが定着することが期待される。

省エネデータセンターは外気を間接的に取り込む冷却方式によりビル型に比べ電力消費を40％削減し、サーバを搭載したままの運搬、設置により約7カ月、ビル型の3分の1の短工期を実現した。

間接外気空調とIT機器を一体型設計で搭載したIIJの「co-IZmo／I（コイズモアイ）」は省エネ性能が高く、同プロジェクトではこれを用いたデータセンターとクラウドインフラをパッケージにして、IT基盤整備を急務とする他の途上国にも提供する方針である。

（画像はプレスリリースより）




豊田通商株式会社　プレスリリース
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