地熱発電所で手続期間を短縮する調査事業を開始

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2016年12月2日、地熱発電所に対する環境アセスメントに要する期間半減を目指す調査事業を採択したと発表した。

風力発電設備や地熱発電設備の建設・増設の際、一定規模以上の事業には環境影響評価法において環境アセスメントの実施が定められている。現在その手続には4年程度かかるため、風力発電や地熱発電を普及するには、手続期間の短縮が必要とされる。

風力発電所、地熱発電所では、環境に大きな影響を及ぼすとされる事業として、出力1万kW以上を「第1種事業」、出力7,500kW～1万kWを「第2種事業」とする。

NEDOは、環境アセスメントの手続期間の半減に向けた「環境アセスメント調査早期実証事業」を2014年度から行っているが、このたびの事業では「前倒環境調査」に取り組む。

これは、調査の対象や方法の確定後に実施する現況調査、予測・評価を行う「方法書手続」を、「配慮書手続」や「方法書手続」に先行させる、あるいは同時並行で進めるというもの。

今回、宮城県に所在する鬼首(おにこうべ)地熱発電所をリプレースする計画を採択事業に追加することで、重点的に実施すべき調査項目や合理化により環境に影響が少ない調査項目などの知見を充実させる予定である。

さらに、事業で得られた知見をまとめ、2017年末頃にガイドブックとして公表する。地熱発電事業者などによる活用を通し、環境アセスメントの質を落とさずに手続期間が半減することを期待している。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100686.html