環境イノベーション情報機構「省エネ家電マーケット創出事業」の二次公募開始

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、環境省より「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電マーケット創出事業）」の交付決定を受けて、補助事業者の公募を実施しており、平成28年12月15日より第二次公募を開始したことを発表した。

今回二次公募が開始された「省エネ家電マーケット創出事業」は、消費者の省エネ家電への買い換えを促し、CO2排出削減を促進することを目的としている。

内容としては、インターネット上での省エネ家電買い替えサイト開設や、同サイトに出店を希望する中小規模販売店を支援し、5つ星省エネ家電などへの買い替えを対象とした「買換促進支援」が行われる。

「省エネ家電マーケット創出事業」の一次公募は、平成28年11月14日から12月2日までの期間で行われ、審査の結果「楽天株式会社」と「株式会社ケーズホールディングス」が採択された。

二次公募の期間は、平成28年12月15日から平成29年1月4日17時までで、郵送の場合は当日消印有効、公募の詳細や応募書類の提出などは、環境イノベーション情報機構の補助金情報ページにある公募要領などから確認することができる。

（画像は環境イノベーション情報機構ホームページより）




環境イノベーション情報機構 補助金情報ページ
http://www.eic.or.jp/eic/topics/2016/1214.html