モザンビークでジャトロファバイオ燃料を活用したプロジェクトを始動

金沢工業大学は、2017年1月12日(木)、JICA　草の根技術協力事業である「モザンビーク国・無電化村落の住民によるジャトロファバイオ燃料を活用した小規模電化プロジェクト」の合意文書署名式を同大扇が丘キャンパス1号館益谷記念室で実施する。

ジャトロファは実からオイルを精製してバイオ燃料となる。乾燥地域でも生育できるため、植物由来の次世代燃料として注目度が上がっている。モザンビークでは熱帯気候の利を生かし、2005年に政府承認の下でジャトロファの生産を開始した。

金沢工業大学は、東京大学、モザンビーク政府、同国のエドゥアルド・モンドラーネ大学(UEM)と共に、ジャトロファバイオ燃料の持続的生産に関する研究協力に2011年から取り組んできた。

このたびのJICA草の根技術協力事業は、上記研究協力の成果を受けて金沢工業大学がJICA北陸からの委託事業として実施するもので、実施期間は2017年4月から2020年3月までの3年間を予定している。

同国イニャンバネ州ジャンガモ郡のリカカ村は国の送電網から離れているため、石油ランプやろうそくで生活する無電化村である。プロジェクトではジャトロファバイオを活用して、同村の電気のニーズを満たす。

金沢工業大学学長の大澤敏氏は、来たる同事業合意文書署名式にてイニャンバネ州政府とUEM学長が署名済みの合意文書に署名し、これをもって同事業は正式に始動する。

（画像はプレスリリースより）




金沢工業大学　ニュースリリース
http://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2017/1201524_3590.html