日印で系統用蓄電システム導入に向け実証前調査を実施

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は10日、経済産業省とインド政府が2017年1月9日に系統安定化問題を解決する蓄電システムの導入に向けた協力に基づき、実証前調査を実施することに合意したと発表した。

インド政府は電力系統を強化するため、2022年までの再生可能エネルギーの導入目標として、太陽光・熱発電1億kW、風力6,000万kW、バイオマス1,000万kW、小水力500万kWを掲げている。

変動性のある再生可能エネルギーの普及を進めるため、同政府は州内・州間送電系統の強化や再生可能エネルギー管理センターの設置などに取り組む中で、蓄電池とその材料、複数の蓄電池の充放電を統合制御する日本の技術に注目するようになった。

2015年に安倍総理大臣とモディ首相が「インドでのエネルギー貯蔵技術の配備に向けた適切な措置に関する調査の開始」を記載した「ファクトシート(平和と繁栄のための協働)」に署名して以来、日印両政府は再生可能エネルギーの普及拡大に向けたエネルギー貯蔵システム導入を検討してきた。

今回、系統用蓄電システムの実証事業で詳細な計画づくりのために行う実証前調査は、1月下旬を目途に公募を開始する予定である。

(画像はNEDOのHPより)




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100702.html