日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティー事業
富士通株式会社(以下、富士通)は、スマートコミュニティー事業の着手につき、サウジアラビア工業用地公団と「サウジアラビアの工業団地(MODON)におけるスマートコミュニティー事業」について基本合意した(2月2日発表)。
今年度および2012年度にかけて事業化可能性調査を行い、調査完了後、本格的な事業展開を行う予定。現地法人「富士通アラビア」を拠点にする。
(MODON)
経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として採択されたもので、官民一体となって取り組む海外インフラ輸出のモデルケースとして期待される。
導入の流れ
2011年度に事業化可能性調査、2012年度に環境マネジメントシステムの詳細設計・導入、サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの共同検討。2013年度以降に工業団地のスマートコミュニティー化。
順次導入実績に基づき、リヤドやジェッダなどの主要工業団地への環境マネジメントシステムの全国展開、サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの導入によるスマートコミュニティー化を目指す。
平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」は平成23年10月11日に発表され、16件の応募のうち4件が採択されていた。担当は経済産業局/商務情報政策局/情報経済課。
富士通プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2012/02/2-1.html?nw=pr経済産業省
http://www.meti.go.jp/information/data/c111011aj.htmMODON
http://www.modon.gov.sa/Arabic/Pages/default.aspx