ピーク時に電力削減の取り組みを行う企業などを評価
経済産業省は2012年3月13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案」の閣議決定を受け、第180回通常国会への提出を発表した。
エネルギー需給の早急な安定化が経済発展のために不可欠であることから、供給体制の強化とともに、持続可能な省エネを進めていく観点から必要な措置を講じるというもの。
「トップランナー制度」特定機器の対象を広げる
具体的には、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエネルギー管理システム、自家発電、蓄熱式空調、ガス空調などを活用することにより、電力ピーク需要時の電力使用を低減する取り組みが評価される体系とする。
また、自動車やエアコンなど、エネルギー消費機器が対象であった「トップランナー制度」について、エネルギーの消費効率の向上に役立つ機器も新たに追加される。
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120313001/20120313001.html