政府、規制見直しなど電力需給解決のためのアクションプランを決定

政府は29日、エネルギー・環境会議を開き、今夏の電力需給問題解決に向けた28項目のアクションプランを決定した。

これは、昨11月に決めていた「エネルギー需給安定行動計画」の一部で、今回は再生可能エネルギー導入加速に向けた2項目を追加し、エネルギー規制・制度改革の成果としてまとめたもの。


この内容は、「電力システムの改革」（9項目）、「再生可能エネルギー導入」（11項目）、「省エネルギーの推進」（8項目）、の3つに取りまとめられている。

この中で、電力システム改革では、「スマートメーター導入促進と柔軟な電気料金メニュー設定」「電力コスト低減」が織り込まれたほか、再生可能エネルギー導入では、「太陽光発電」での立地・保安規制見直し、「風力発電」での審査基準緩和などを決めている。さらに省エネ推進では、住宅・建築物についての省エネ規制を強化する内容となっている。



「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo1.pdf

第6回エネルギー・環境会議　資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_06.html