環境と経済と家計　ジレンマにおちいるフランスの家庭

環境にも家計にもやさしい省エネ住宅やエコな設備はもちろん欲しい。しかし何事も先立つものが無くては始まらないのは世の常である。そんな世相を如実に浮き彫りにした調査結果を8月23日付海外サイト「ACTU-ENVIRONNEMENT」が掲載している。

フランスの環境・エネルギー管理機関「Ademe」とマーケティング・世論調査機関「TNS Sofres」がフランスの家庭における「住居のエネルギー効率に対する行動調査2012年度版」を実施し、「経済的に余裕が無い場合環境問題には関心が薄れる傾向にある」ということを裏付ける調査結果を公表した。つまり経済危機に直面し「それどころではない！」ということのようだ。

※画像はイメージです調査では、「社会における主な心配事は」という問いに対し、今回初めて「社会的不平等」（43％）が「環境問題」（38％）を抜いてトップにたった。この結果には世間の諦めムードが反映されており、アンケート回答者の実に56％もの人が、「温室効果に対して個人が何か行動したとしても効果は無い」と感じている
ことが明らかになった。

回答者の63％は燃料の高騰によって消費を控えるようになったと回答しており、エネルギー効率の向上のために住居に何らかの設備を加えたいとは思いつつも、実際には工事の件数が伸び悩むというジレンマにおちいっていることも判明した。



ACTU-ENVIRONNEMENT
http://www.actu-environnement.com/