オバマ米大統領のエネルギー政策

ドイツのファイナンス・ポータルサイトGeVestorが、1期目の任期が終わりに近づいているオバマ米大統領のこれまでのエネルギー政策を振り返り、リポートしている。

2008年の大統領選でオバマ氏は、米国の気候及びエネルギー政策を根本的に改革することを目指していた。当時のオバマ氏にとっては、再生可能エネルギーの供給拡大や、有害な温室効果ガスの削減が最優先課題だった。

大統領に就任してすぐの2009年、オバマ氏は総額8250億ドルの米国再生・再投資法を採択し、うちおよそ60億ドルが再生可能エネルギーの供給ネットワークと管制システムの拡張のために確保された。これによりまずは公約を守る第一歩を踏み出したのだ。

しかしエネルギー供給者や産業セクターにより効率的なエネルギー利用を促進し、再生可能エネルギーによる供給割合を決定するというオバマ氏の計画は座礁した。新エネルギー法は、2009年6月に下院を通過したものの上院で否決され、廃案となったのだ。

そしてこの敗北の後、オバマ氏は従来通りの原子力発電や石油、天然ガスの助成を行なう方向に軌道修正している。「原子力発電施設は有害物質で大気を汚染することもなく、カーボンニュートラルなエネルギーを供給する」というのがその根拠だ。

今年のはじめには、エネルギー供給企業のSouthern Enrgyが新たな原発施設建設の認可を受けた。これで米国では30年ぶりに新たな原子炉が建設されることになる。

現在のオバマ氏のエネルギー政策は、さまざまなエネルギー源を確保し、これを可能な限り低い価格で提供しつつ、汚染物質の放出を削減することにある。




GeVestor
http://www.gevestor.de/details/obamas-energiepolitik