オランド仏大統領、フェッセンハイム原発の2016年末停止を発表

フランツ・オランド仏大統領は14日、パリで行われたエネルギーおよび環境会議のオープニングに際し、フェッセンハイム原子力発電所を2016年に停止すると発表した。

フェッセンハイム原子力発電所は、フランス東部のライン川沿い、ドイツの国境に隣接して立地するフランス最古の原発施設であり、今月5日に蒸気漏れ事故を起こしたばかり。

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オランド大統領は大統領選の際、任期が終わる2017年までにこの施設を廃止するとの公約を掲げていた。

今回のオランド仏大統領の発表に対し、フランスの緑の党の政治家や環境保護家たちは懐疑的に反応しているとのこと。2016年末までに大統領選挙予備選に入っていたら、今回の発言を撤回するのではないかと見ているのだ。

またフェッセンハイムとライン川を挟んで隣接している独バーデン・ヴュルテンベルグ（B-W）州の環境大臣フランツ・ウンターシュテラー氏（緑の党）は、オランド大統領は「2006年末と、次の大統領選までに今回の公約を実現するためのギリギリのタイミングを選んでいる」と批判している。

原発から25km圏内に、人口22万人を有する中枢都市フライブルグをはじめとする数々の市町村を持つB-W州としては、可能な限り早い段階での稼働停止を働きかけていく構えだ。




Donaukurier
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