【フランス原発】エネルギーシフトは実現可能なのか？論争は必至となる見込み

9月14日付けのフランスサイト「Le nouvel observateur」では、14日と１５日の会期予定で開催のフランス政府主催の環境会議のもようを報道している。

会では、フランス大統領フランソワ・オランド氏が「国内最古のフッセンハイム原発の廃炉」と「シェールガスの採掘許可申請の全面拒否」という、大きな二つの方針を明言した。

フッセンハイムに関しては、今月はじめの事故を受け2016年末までに廃炉にすると述べた。当初の公約では任期内には（つまり2017年までには）廃炉にすると述べていた。

シェールガスに関しては、採掘許可を求める申請が7件あったが全面拒否。引き続きシェールガスの採掘はしない意向だ。

image by zigazou76また、会においてオランド氏はエネルギーシフトに関し、環境保護と雇用は等しく重要課題であると述べた。しかし具体的なエネルギーシフトの構想に関する質問にはいっさい回答していない。

オランド氏は公約の中でも「減原発」を掲げており、原発が発電に占める割合を、現在の75％から2025年をめどに50％にまで引き下げると述べている。これはヨーロッパエコロジー・緑の党や環境保護の民間団体からの共感は得られる内容であるが、CFDT（フランス民主労働総連合）やCGT（フランス労働総同盟）はオランド氏の減原発やエネルギーシフト構想を「時期尚早」と批判している。

今回の環境会議後、エネルギーシフトの具体的な方策について大きな議論が繰り広げられることは必至のようである。



Le nouvel observateur
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