それでもやっぱり「原発は必要」　東京電力　広瀬社長

独ニュースエージェントdapdが、再生可能エネルギーの開発に投資するつもりはないとした東京電力の広瀬社長のコメントを配信し、ドイツ語圏のメディアが報じている。

ドイツ語圏の様々な新聞やニュースサイトなどが一斉に

という見出しで、東電の広瀬社長のコメントを報道している。

それによれば広瀬社長は先週木曜日、原発は将来的にも日本のエネルギー供給の一端を担っていくとのコメントを発表した。

福島第一原発は、昨年3月に起きた大地震および津波災害とその後に起こった複数のメルトダウンと爆発という大災害を引き起こした。

これにより東電は、施設の廃止措置や、破損した3基の原子炉の廃棄および燃料棒保管における安全性の確保のための費用を負担しなければならなかった。そのため現在の東電には原発以外のエネルギー供給事業を推進する財力はないとのこと。

東電は今年の7月に国からの公的資金援助を受け、実質的に国有化された。昨年の災害以来日本政府は、新たなエネルギー政策に向けて動いており、また最近実施された意識調査によれば、一般市民は原発からの撤退を求めている。

広瀬社長はコメントの中で現在停止している原子力発電施設の再稼働への理解を得ることは難しいということは認めている。しかし、東電の財政状態を立て直しに原発施設再稼働は有効との見方を示した。




Welt
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