オーストラリア海水脱塩化について国民意識調査

慢性的な水不足に悩まされているオーストラリアで、海水の脱塩プラントの建設について、国民の意識を問う世論調査が行われた。

Eco-business.comによると、この調査では、選挙権を持つ7000人のオーストラリアじゅうの人々を無作為に選び、さらに現在国内で、運転している脱塩化プラントから20キロ以内のところに生活している人、計2000人を選んでアンケートを行った。

3000件の回答のうち、44パーセントが脱塩化プラントの建設を指示するもので、不支持の34パーセントを上回った。

回答を分析した結果、現在、市が運営する2台の脱塩プラントによって飲料水の半分が供給されているPerthでは、とくに支持するという回答が多かった。

不支持と回答した人たちの多くは、コスト面への問題を理由としたものだ。オーストラリアでは、今年6月にも、シドニー空港の対岸にあるプラントの稼働を、建設・運営費のコスト高を理由に中止したという経緯がある。

「政府が脱塩プラントの建設にあたって、適正な協議をおこなっていると思うか？」という問いに対して、「そう思う」と答えた人は、7人に1人だった。この調査を指揮したキング博士は「これは驚くべき数値。政府と国民との認識には大きなギャップがある」とコメントした。

しかし、近年の気候変動を受けて、たびたび干ばつに見舞われているオーストラリアでは、脱塩化への投資は必然的なものになっているといえよう。来年までに脱塩プラントから供給される水量は一日あたり1800メガリッターまで増える予定だ。




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