経産省、東北8地域をスマートコミュニティ導入マスタープラン策定地域に指定

経済産業省資源エネルギー庁は17日、2月から3月にかけて公募した平成23年度第三次補正予算「スマートコミュニティ導入促進事業費補助金」のマスタープラン策定者につき、東北地方8自治体を選定したと発表した。外部有識者による厳正な審査の結果としている。

選定されたのは、福島県の会津若松市、宮城県の気仙沼市・石巻市・大衡村・山元町、岩手県の宮古市・釜石市・北上市で、いずれも地元の水産加工業者や電力、通信、自動車などの事業者と協力体制を組んだもの。


ただし同庁は、福島県は会津若松市のプロジェクトが1件のため、スマートコミュニティ構想を更に進める必要があるとし、別途、南相馬市といわき市についても、構想の策定に向けた支援を行うとのこと。

そして今後、9月までに策定されたマスタープランからモデル事業実施地域を決定、平成27年度末までに導入されるシステム・機器と、プロジェクトマネジメントに必要な費用の補助を行うとしている。



発表記事
http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120417001/20120417001.pdf

経済産業省
http://www.meti.go.jp/