建築物省エネ改修推進事業の公募を開始

国土交通省は4月20日、平成24年度建築物省エネ改修推進事業についての提案の募集を開始した。既存のオフィスビルなど住宅以外の建築物改修事業を民間事業者などから公募し、整備費などの一部を補助することによって省エネ改修の推進および関連投資で活性化を図る。


既存建物において、改修後の適切な設備などの運用や、さらなる省エネルギーの推進を図るためには、エネルギー使用量などの実態把握に基づいたエネルギー管理が重要であるとし、同事業にて省エネルギー改修を契機にエネルギー使用量などの計測に取り組んで継続的なエネルギー管理や省エネルギー活動の実施を支援する。

なお、構造躯体や建築設備の省エネルギー改修およびエネルギー使用量などの計測に関するものを同事業の対象とし、工場や実験施設・倉庫などの生産用設備を有する建築物の改修や後付の家電などの交換は対象外とする。また、住宅の改修事業についても対象外となる。

建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事であることや、総事業費が500万円以上であること、平成24年度中に着手するものであることなどの要件をすべて満たす必要がある。

補助率は省エネ改修およびエネルギー使用量の計測に要する費用の3分の1以内で、補助限度額は1事業あたり5,000万円。要望額が予算を超えた場合は、省エネ改修として総合性が高いもの、またはより広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を積極的に行うものから優先順位を付けて採択する。応募期間は平成24年4月20日（金）から平成24年5月25日（金）であり、8月上旬までに採択事業を決定する予定。



国土交通省「報道発表資料」
<a href="国土交通省「報道発表資料」 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000358.html" target="_blank">http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000358.html</a>