省エネ改修推進と関連投資の活性化を図るのが目的
国土交通省は20日、既設の建物に関する「平成24年度建築物省エネ改修推進事業」の公募を開始した。民間事業者等に対し、整備費などの一部を補助することで省エネ改修の推進と関連投資の活性化を図るのが目的で、5月25日まで受け付ける。
この対象は、平成24年度中に着手する事業費が500万円以上の事務所ビル等の躯体(外皮)省エネ改修工事であって、改修により10%以上の省エネ効果が見込まれることと、エネルギー使用量の実測をし、継続的なエネルギー管理と省エネルギー活動に取り組むものとしている。
特にエネルギー管理が評価の重点とされ、採択された事業には最大5,000万円まで(うち、設備は2,500万円まで)の費用が補助されるが、補助率は省エネ改修/エネルギー使用量計測に要する費用の1/3以内としている。なお、対象の決定は8月上旬までとのこと。
この応募書類の入手・問い合わせ先は、以下。
○(独)建築研究所 建築物省エネ改修事業担当
住宅・建築物省CO2先導事業評価室(連絡室)内
メール : kaishu@kenken.go.jp
FAX : 03-3222-7882 TEL : 03-3222-6750
○国土交通省住宅局住宅生産課(問い合わせ)
TEL:(03)5253-8111 (内線39-421)
(独)建築研究所 建築物省エネ改修推進事業
http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000358.html