関西電力の電力不足に奈良県が対応、省エネモデル事業に最大500万円補助

今夏の関西電力管内の電力不足が約15％と見込まれる中、この対応として奈良県は、先駆的な省エネ設備の導入など電力不足回避に波及効果のある設備導入への補助金制度を創設、成果普及に向けた「事業者向けエコ経営促進モデル事業」を実施すると発表した。

これは、先駆的な省エネ対策を進める中小企業等の継続的な事業活動のためとし、公募により経費の一部を補助、この成果をセミナーなどで紹介し広く中小企業等の意識啓発につなげるのが狙い。


これへの応募資格は、県内に工場等がある小売り・サービス・卸売・製造・運輸・ソフトウェア業等の中小企業（従業員数や資本金額に制限）であって、その施設に対し複数の省エネ手法を使った「省エネ化改修」と「電力供給、熱供給設備」を同時に導入することが要件となる。

また応募には、事業の説明書のほか、改修の効果を定量的に示す書類（省エネルギーセンターの「省エネルギー診断報告書」等）も提示する必要がある。

この公募は7月13日までで、審査により省エネ化、CO2削減・節電効果に認められると、該当経費の３分の１で上限500万円までが補助金として交付される。



財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/sub_02.html

発表記事
http://www.pref.nara.jp/secure/82242/youryou.pdf

奈良県
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-1.htm