補助対象エリアは全市対象に。補助対象機器も増加
横浜市は21日、平成24年度の「横浜グリーンパワー(YGP)モデル事業」での実施事業者の募集を始めた。環境未来都市を宣言する市が、17日に市独自の補助事業としての実施内容を決定・発表していたもの。
これは、各家庭での節電・省エネ行動を推進する目的で、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)や太陽光発電などの設置費用を補助して節電の効果を調べる実証実験。
今年度は国からの補助金も増え、補助対象エリアを昨年の5区から全市に拡大、また燃料電池や蓄電池を補助対象機器に追加するとともに、募集件数を昨年度よりも大幅に増やしている(1,000→1,400件)。
なお、この公募は6月7日までで、事業者を決定後、6月中旬からは利用市民の募集もスタートさせることとしている。
実施事業者の公募
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/ygp/横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/front/welcome.html