20年度にHEMSは74倍、蓄電システムは500倍超（10年度比）と矢野経済研

矢野経済研究所は29日、スマートハウスに関連する主要設備機器※に関する調査結果を発表、電力需給への懸念を背景に2011年度以降は実用化が本格的になるとした。

調査は5月までの直近4カ月間、スマートハウス関連機器や住宅メーカーとその関連業界団体を対象に、面談等にて実施したもの。


この結果、先の震災の影響から電力需給への懸念が高まったことからスマートハウスの実用化が進展、2011年度のスマートハウス関連主要設備機器の市場規模は2010年度比111.2％の6,343億円が見込まれ、さらに2020年度には236.7％に拡大すると予測した。

またHEMSと蓄電システムについては、省エネ行動促進と電力需要のピークシフト効果から導入助成金交付が2012年から開始されることもあり、2020年度の市場規模はHEMSが10年度比74倍の260億円に、蓄電システムは同563倍の450億円と飛躍的に拡大すると予測している。




発表資料
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