法改正で建物のエネルギー効率化措置を促進、ドイツ

5月23日、メルケル内閣は、使用賃貸借法（Mietrecht）の改正を決定した。この決定は、エネルギーの効率化を促進する上で、重要なスッテプであると受け止められている。

ドイツ国内におけるエネルギー需要の40％あまりが建物内で発生している。従って、この部分を切り崩して行かない限り、気候保護の目標に到達することはできないと、連邦政府のエネルギー政策担当のバライス氏は語った。

今回の法改正の目的は、賃貸物件の貸し手が建物のエネルギー効率化に向けた改良工事を実施することを容易にし、エネルギー需要の削減を促進することにある。賃貸物件の借り手にとっても、最終的には光熱費の削減につながるため、有益であるとしている。

法改正が実施されると、賃貸物件の貸し手は、借り手の意思に反しても、改良工事を実施することができるようになる見通しだ。その一方で、借り手は現在のように、改良工事を行うべきか否かに対し異議を唱えることができなくなる。

さらに、エネルギー効率化のための改良工事が理由である場合は、3か月以内は住居環境の質の低下を理由に賃貸料を減額することはできなくなる。ドイツの多くのメディアは、この措置は借り手にとって、高くつくのではないかと危惧している。




Pressrelations
http://www.pressrelations.de/new/standard/

Sueddeutsche Zeitung
http://www.sueddeutsche.de/geld/bundesregierung-staerkt-rechte-von-vermietern-fuer-den-klimaschutz

Frankfurter Rundschau
http://www.fr-online.de/wirtschaft/kraeftige-mieterhoehungen