EUの省エネガイドライン作成で一歩前進

欧州連合（EU）議会とEU評議会が、6月14日木曜日未明、省エネのガイドラインの草案で合意し、EU加盟国の代表も、翌日木曜日にこの草案にサインした。公式には、EUのエネルギー委員長が、計画されている「エネルギー効率化ガイドライン」をチェックし、10月のEU議会で審議に掛けられることになる。

このガイドラインは2007年に合意した、「2020年までにEU圏内で20％のエネルギー消費量を削減する」という目標を達成するためのもので、加盟各国に対し法的効力を持つ。

制定されれば、エネルギー供給者は、毎年およそ1.5％ずつ供給量を削減していかなければならないことになる。供給量が減れば値上がりは避けられず、消費者は省エネに努めるという力技な政策だ。これを実施したくない国家は、この1.5％のエネルギー削減を別の措置を通じて実現しなければならない。

現時点の試算では、2020年までのエネルギー削減はおよそ10％程度と見られており、20％には程遠い。そのため現在、目標設定の妥協案が検討されており、15％程度で落ち着くのではないかと見られている。

スペイン、ポルトガル、フィンランドなどはこの妥協案には反対の意向を示しているが、ドイツはガイドラインに反対で規制を緩めることを要求している。




Sueddeutsche Zeitung
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