「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」

国土交通省は平成22年6月に経済産業省と環境省との共同で「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置していたが、その推進方策についての“中間取りまとめ”を7月10日に発表した。


基本的な考え方は、
①住宅・建築物の省エネルギー性能の向上
②既存ストック対策の強化
③住宅・建築物におけるエネルギーの有効利用の促進
④ライフサイクル全体を通じたCO2排出削減の推進
⑤CO2排出削減を通じた快適性等の便益の実現
⑥住宅・建設市場の活性化

今後の施策の方向性としてさらに細かく論じているのは以下の4つ。
①住宅・建築物の省エネルギー性能等の評価・表示の促進
②新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合義務化に向けた環境づくり
③既存ストックの省エネ改修の促進
④被災地におけるモデル的な事業の展開等

基本的な考え方は、
①住まい方・働き方等のライフスタイルの変革を促す仕組みの導入
②持続的なエネルギーの有効利用を促す仕組みの導入

今後の施策の方向性としてテーマに掲げるのが以下の3つ。
①住まい方・使い方の「見える化」を通じた低炭素行動の促進
②住宅・建築物や設備性能の表示を通じた適切な選択の推進
③震災以降の節電の経験を活かした「住まい方」による省エネと節電の取組

以上の内容を踏まえ、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」に関する、各施策の実施時期、施策同士の関連性等を明確にするため、工程表をとりまとめている。



国土交通省「新着情報」
http://www.mlit.go.jp/common/000216966.pdf