フランス各紙で報道
海外サイト「économie matin.fr」はじめフランス各紙、各サイトでは2020年までにフランスの家庭における電気料金が現在より50%も高くなるとの上院からの報告内容をレポートしている。
報告によると、2011年の平均電気料金が付加価値税抜きで年間874ユーロであったのに対し、2020年には1307ユーロにまでふくれあがる見通しだという。
※画像はイメージです原発とクリーンエネルギー
電気料金高騰の理由は主に2つ。原子力エネルギーと再生可能エネルギーの維持と開発だ。フランスは日本の3.11以降も環境配慮と経済維持という観点から原子力エネルギーの存続を明言している。
原子力分野は実に支出項目が多い。研究費、福島の事故以降の原発の設置基準の制定、老朽化施設の解体、廃棄物の処理……と膨大な資金が必要だ。再生エネルギー分野では、技術が日々向上していく反面、その流動性から実際の電気料金を具体的に割り出すのはまだまだ困難な状況であるという。
報告の中には何点か解決策のアイディアも含まれていた。例えばエネルギーのロスを減らすことができるスマートグリッド(次世代送電網)の設置などである。
フランスはヨーロッパの中で電気料金がたいへん安い国の一つである。しかし議員たちは、消費電力が上昇しているのでフランス全体の電気料金は近隣諸国に比べてもかなり高くなっていることを強調している。
économie matin.fr
http://www.economiematin.fr/