”拡大する原発反対運動が日本の政治を変えようとしている。”
ドイツのメディアが数日前に日本で緑の党が結成されたことを伝えている。
脱原発を掲げる日本版緑の党が結成され、先日7月28日、東京都内で結成集会が行われた。その場で、党代表代理の宮部彰氏が、日本は、環境政策への決断を行う党が必要だと語った。
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jordi olaria janéおよそ1000人の党員を抱えたみどりの未来が母体となり今回設立された緑の党は、電力供給における再生可能エネルギーの割合を大幅に増加させ、CO2排出量を削減することを目標としている。次の参院選(来年夏)で候補者を10名擁立する計画。
”何十年もの間、日本の環境運動は社会の意識を変えることができなかった。しかし今、根本的な変革が起きようとしている。”
ドイツのHandelsblatt誌は、日本における環境運動の政治的動きについて、
日本では過去にもエコ政党が設立されたが、運動の力が弱すぎたために、政治的な発言力を得るまでにはならなかった。
また80年代以降は、既成の政治勢力が市民の反対運動への意欲を削いできた。その際日本のメディアは、市民運動などの動きを無視することで大きな枠割を果たした。
と解説している。
さらにHandelsblatt誌は、「昨年3月の原発事故以来、毎週金曜日の原発反対デモは、当初、メディアの自主的な報道規制の下で実施されてきた。しかし、twitterやfacebookといったソーシャルネットワークによって情報は伝わり、最初は300人ほどだった参加者が現在では数千人規模にふくれあがっている。」と伝えている。
今、日本の原発運動の行方が注目されている。
Handelsblatt
http://www.handelsblatt.com/politik/international/gruene-parteiDie Zeit
http://www.zeit.de/politik/ausland/2012-07/Gruene-JapanARD Tageschau
http://www.tagesschau.de/ausland/protestejapan100.html