【速報】2030年までに原発ゼロは可能だと思う　枝野氏の会見をヨーロッパでもいち早く報道

8月6日はヒロシマに原子爆弾が投下された日であり、2011年3月にはフクシマの事故が日本を大混乱に陥れた。日本では福島第一原発の事故後、アンチ原発の動きがたかまっているが、ヨーロッパの原発大国フランス、またはその周辺国においても日本の原発の将来というのは常に高い関心事のようである。

フランスとその周辺国にはかのチェルノブイリ原発事故が「拭えない悪夢」として記憶にこびりついている。したがって放射性物質飛散の事情などにもとても詳しい人が多い。そんな中、8月7日付の海外サイト「Romandie.com」はじめ実に150以上のサイトで原爆記念日や7日午前に行われた枝野経済産業大臣の会見の模様をいち早く報道している。

※画像はイメージです枝野幸男経産大臣は7日の記者会見の場において、今後の日本の原発依存度について言及した。現在政府当局では原発依存について3つの選択肢を検討中だ。いわゆる0、15、25％の原発比率のことである。経団連からは今後原発比率がゼロになった場合の経済停滞のリスクを指摘する声があがっている。

Romandie.comの詳しい報道によると、枝野氏は会見で、2030年以降に原発比率を完全にゼロにすることは可能だとし、その場合でも経済への悪影響は無いと述べたということである。反対に、再生可能エネルギーの発展が経済を支えるであろうとも述べたということである。



Romandie.com
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