フィリピン台風被災者がつくるエコバッグ 期待と課題

フィリピン・ミンダナオ島のカガヤン・デ・オロシ・ティの市政府は、大手スーパーマーケットチェーン4社と連携して、エコバックの使用を推進することを発表した。

mb.com.phによると、先週火曜日に開かれた委員会で、スーパーマーケット4社は今後、店舗でエコバッグの販売を行い、客からの希望がない限りはビニル袋を提供しないことに同意したという。

エコバックの形状、価格などの詳細については、まだあきらかになっていない。だが昨年末ミンダナオ島を襲った台風センドンの被災者たちに生産を依頼し、彼らの生活再建につなげていく考えだ。

フィリピンではごみの焼却処分を行っていない。家庭などから出るごみは、郊外の山に運ばれ山積みになっている。土にかえらないプラスチック製のごみをどう削減していくかは、以前から切実な課題となっていた。

そのため、ここ数年、首都マニラ近郊では、ビニル袋の使用を禁止する自治体が増えており、デパートやスーパーでエコバッグが販売されるようになってきた。しかし、ミンダナオ島では、今回のカガヤン・デ・オロシ・ティの例が先がけとなる。

しかし、この施策がどれだけの効果を発揮するかは疑問だ。日本では供給過剰ともいわれるエコバッグだが、全世帯の3分の1が貧困ライン以下といわれるフィリピンでは、たとえ安価であっても生活必需品ではないエコバッグを購入する人はまだまだ少ない。

確実に効果を上げようとするのであれば、消費者に対して何らかのインセンティブを与える必要があるかもしれない。
（編集部　野口和恵）




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