中国企業がレユニオンの太陽光発電に投資　地元経済発展にも大きく寄与

8月8日付海外サイト「lexpress.mu」では、中国企業がレユニオン（フランス海外県のひとつ、マダガスカル島東方）において着手予定である太陽光発電事業についてレポートしている。

中国企業CTIECは2013年末までにレユニオンに200基の太陽光発電施設を建設するとして7200万ユーロを投じると発表。CTIECは11万人の従業員と共に、全世界ですでに1ギガワット以上の太陽光発電事業を手がけている国際企業である。今回は20メガワット級の発電施設をレユニオン島内に200基建設。それによって島内のエネルギー生産量は20％ほどアップする予定だという。

※画像はイメージです今回のプロジェクトで利益を得るのはCTIECばかりではない。CTIECはまず今回の大規模な太陽光発電事業のために7200万ユーロを投じる。そして竣工後はそれぞれの施設の運営をレユニオンに暮らす農業従事者、会社経営者、工場経営者などといった現地の人々に託す。

管理者となった地元の人々は発電所の開業から20年間は発電事業の売上げから賃料をCTIECへ支払う。しかし20年が過ぎたら発電所の賃貸契約は解消され管理者は晴れてその施設のオーナーになることができるという仕組みだ。20年間納める賃料自体も象徴的な金額に過ぎず、CTIECが投資する7200億ユーロのうち30％にあたる2200万ユーロはレユニオンにとってダイレクトな利益になるとのことである。



lexpress.mu
http://www.lexpress.mu/