平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業
農林水産省は、平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち「省エネ設備等技術確立支援事業」の公募を開始することを発表した。
他分野の省エネ技術を農業転用
「省エネ設備等技術確立支援事業」は、他の分野で製品化・実用化されている省エネ設備などの技術を、国立研究開発法人や国立大学法人などと民間企業や私立大学法人などとの共同検証を通じて農業に転用する技術を確立する取り組みを補助するものとなっている。
補助対象となる取り組みとしては、「省エネ等技術の実証ほ場等の設置」「省エネ等技術の共同検証」「省エネ等技術の普及及び製品化の検討」「省エネ等技術の共同検証結果の取りまとめ」「その他この事業の目的を達成するために必要な取組」となっている。
成果目標としては、技術の導入により30%以上エネルギーが削減可能であること、導入コストが5年程度で回収可能であること、農業分野における製品化が可能であることがあり、補助率は定額で、補助金の額は1課題当たり15,239,000円以内とのことだ。
提出期限は平成28年3月2日(水)午後6時00分必着で、提出書類などは農林水産省の補助事業公募ページより確認することができる。
農林水産省 補助事業の公募
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/