東芝　沖縄県初の官民連携の消化ガス発電事業に参画

株式会社東芝は、沖縄県宜野湾浄化センターでの消化ガス発電事業について沖縄県と基本協定を締結した。

東芝は、株式会社日水コン、月島機械株式会社、月島テクノメンテサービス株式会社、有限会社沖縄小堀電機とコンソーシアムを結成し、沖縄県と官民連携で再生可能エネルギーの有効利用に取り組む。

コンソーシアム内の担当は、発電事業の運営、電気工事、電気設備(東芝)、設計、施工管理支援(日水コン)、機械工事、機械設備(月島)、機械設備のメンテナンス（月島メンテ）、設備の運転管理（沖縄小堀）となっている。

この事業は、流域下水道施設である宜野湾浄化センターで運営する再生可能エネルギー発電事業。同センターでは宜野湾市、沖縄市、浦添市など3市2町2村の下水集約処理を行っている。下水汚泥を消化する過程で消化ガスが発生し、このガスを利用して発電する。

発電能力は最大で1，460kwに達する。年間推定発電量は約640万kWhで、これは一般家庭の約1，800世帯に相当する。流域下水道から発生するCO2は約20％減の約4，400トンが削減される。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用する場合、発電した電気は1kWhにつき39円で売電する。事業は2016年10月1日に開始し、2036年9月30日まで実施する予定だ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東芝プレスリリース
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