DHL　東京丸の内で電気商用車を活用

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社は、2014年12月16日から東京丸の内地区での集配業務に電気商用車を導入した。

親会社のドイツポストDHLが世界各地で推進する環境保全プログラム「GoGreen」の一環として行うもので、二酸化炭素の排出量抑制に努めている。

日産自動車株式会社が発売した電気商用車「e－NV200」を導入して、企業の本社が集中する丸の内周辺で集配業務に用いる。合わせて、東京税関へ行き来する通関部門の専用車両にも運用する。

ドイツポストDHLは、世界各地に31万5,000人の従業員を抱える最大規模のロジスティクス企業だ。業界の責務として気候変動問題に貢献する取り組みを展開している。

2007年には業界初の二酸化炭素排出量の数値目標を設定した。環境車両の導入(1万1,800台を達成)、省エネルギー設備の配置などを実施した結果、2020年までに30％の削減が目標だったが、2013年末の段階で18％削減に成功している。

日本では、2006年からハイブリッドトラックや自転車などを活用している。環境負荷をさらに低減するため、エコドライブ運転教習や省エネルギー設備にも取り組んでいる。

他にも、環境に配慮した輸送サービス「DHL GoGeen」を2009年から(海外では2006年から)開始している。貨物輸送で排出される二酸化炭素量を算出し、同量の二酸化炭素を環境保全活動への再投資で相殺する仕組み。貨物輸送の通常料金に3％の追加割増料金を設定し、自動車用代替燃料の開発、森林再生プロジェクトなどを支援する。

（画像はプレスリリースより）




DHLジャパン株式会社プレスリリース
http://www.dhl.co.jp/