民設民営方式
株式会社OGCTS(大阪ガス株式会社の子会社)、月島機械株式会社(TSK)、月島テクノメンテサービス株式会社(TTMS)は、2015年5月1日に「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」に関する契約を大阪市と締結する。
大阪市の大野下水処理場、海老江下水処理場、放出下水処理場、住之江下水処理場の下水処理場における消化ガス発電事業で、4箇所の下水処理場の発電設備は発電事業者が自己資金で建設する民設民営方式をとる。
下水汚泥の処理過程で発生するメタン主成分の可燃性ガスは、都市ガスの半分くらいの熱量をもつバイオガスだ。下水由来のため、安定的な再生可能エネルギーとされる。また、発電時に発生する廃熱を消化槽の加熱に利用するなど、循環型のエネルギー利用システムを構築する。
4処理場合わせた発電能力は約4.090キロワット、想定年間発電量は約2,580万キロワット(一般家庭7,100世帯分)となる見込みで、下水汚泥消化ガス発電事業では国内最大規模となる。
大阪市が事業者を募集
今回の事業は、大阪市が未利用消化ガスの活用や循環型社会の形成を目指して事業者を募集したのに対し、3社がOGCTSを代表に組成した企業グループで応募したもの。それぞれの強みを反映した提案の結果、プランの経済性、事業の安定性、騒音や振動、排ガス対応などの環境への配慮が評価された。
今後、3社はFIT制度を活用して、20年間の大阪市下水処理場消化ガス発電事業に取り組み、再生可能エネルギーの普及に貢献する構えだ。同事業では、OGCTSは発電事業を運営し、TSKは発電設備の設計、建設を、TTMSは発電設備と付帯設備の保守、修繕を担当する。
(画像はプレスリリースより)
大阪ガス株式会社 プレスリリース
http://www.osakagas.co.jp/