キャノンMJ　中小企業に節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を提供

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キャノンMJ)は、中小規模の事業所を対象に電力コストの削減をサポートする節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を2015年5月27日から開始する。

中小企業は改正省エネ法をはじめとする法規制の対象外となるため、節電やCO2排出量の削減の推進が遅れがちだ。しかし、業務用電力の電気料金は過去数年間で30％も上昇している。

こうした状況を受けて、省エネサービスを提供する市場が伸長している。株式会社富士経済の分析によると、2020年には200億円規模への拡大が見込まれている。

キャノンMJは、2003年に竣工した本社ビルを特別な設備投資をすることなく、約40％の省エネと約2億3000万円の経費削減に成功している。これはひとえに「運用と見える化、社員の参画」によるものだ。

今回、多様な運用ノウハウを生かした新サービスとして、低価格で運用継続しやすい節電支援サービスを立ち上げた。「見える化と運用改善」のしくみを提供して、中小規模事務所のコストダウンを実現する。

具体的には、消費電力量の見える化、コンサルタントによる既存設備の使用アドバイス、節電運用ルールの作成を実施して、基本料金と使用量料金を下げていく。サービスの導入には、初期費用と月額費用がかかるが、導入後も監視代行や節電施策を行う。

当面は、東京、神奈川、埼玉、千葉に所在する電力使用量の多い事業所に対して展開する。無料の節電診断で年間の削減額、投資回収期間の予測を提示するなど、サービスの効果をアピールしていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）




キヤノンマーケティングジャパン株式会社
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