京都市「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」創設

京都市は、地域のコミュニティ組織が主体となって行う、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを設置しようとする取り組みを支援する「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を創設したことを発表した。

今回の助成制度は、個人および個人事業者を除いた町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体などが助成対象者となっており、再生可能エネルギー発電導入可能性調査が助成対象となっている。

調査の対象となる再生可能エネルギーの種類としては、太陽光発電、発電出力1000kW以下の小水力発電、風力発電、地熱発電、その他市長が認めるものとのことだ。

調査内容としては、景観保全や発電に係る権利など確認する「現状調査」、日射量や高低差を確認する「現地調査」、電力会社との系統連系に係る「系統連系の調査」、発電出力や収支、設置・メンテナンス工事費などの「経済性等の調査」がある。

助成対象経費として認められるのは、導入可能性調査を行うために必要となる機器・設備の使用料および調査、分析、報告に要する経費などで、助成金額は対象経費の2分の1、小電力発電のみ10分の9となっており、上限額は100万円とのことだ。

募集期間は平成27年9月18日（金）～平成27年10月30日（金）となっており、交付の決定は募集期間終了後14日以内に文書にて通知予定となっている。




京都市 広報資料
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