鉄道との連携で製造業の排熱を利用した電力供給事業を検討

岳南電車株式会社、富士市、日本電気株式会社、株式会社ヒラテ技研は、平成27年9月14日、協働事業「ローカル鉄道と連携したスマートシティ構築の可能性に関する調査」が、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(事業化可能性調査)」に採択されたと発表した。

今後、富士市内にある大規模製造業の発電で発生する排熱利用について、事業化可能性を検討する。

4社は、技術支援を行う東京工業大学ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター(東工大AES)と外注の技術・法務adとで調査検討組織を作り、沿線需要側、沿線供給側、重電系企業にそれぞれヒアリングとデータ提供を実施する。

調査検討には、富士市とスマートシティ協力協定を締結している横浜市が支援し、関東経産局、中部運輸局、東京電力・静岡ガス、静岡県はオブザーバーとして参画する。

この事業は、夏・冬に限定される空調用途と異なり、通年で利用できる製造工場の排熱を用いる点、鉄道を活用した自営線で電力を供給する点が特徴的である。

一般送配電会社の電力系統と切り離し、鉄道に沿って整備した電力自営線で、近隣の需要家に配電するというもの。鉄道用施設を利用することで、設置コストの低減、断線リスクの軽減を図り、安価で安定した電力の供給と旅客の増加を目指す。

配電する需要家としては、岳南電車路線と近接する工場やビル、商業施設、集合住宅などの高圧需要を想定している。

（画像はプレスリリースより）




岳南電車株式会社・富士市・日本電気株式会社・株式会社ヒラテ技研　プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201509/20150914_03.html