都内の中小企業が対象
公益財団法人 東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象とした「自家発電設備等導入費用助成事業」の申請受付を開始した。
自家発電設備や蓄電池の導入を助成
「自家発電設備等導入費用助成事業」は、生産活動などを続けながら電力を効率よく利用する東京都内の中小企業者および、中小企業グループが助成対象者となっている。
助成対象設備となっているのは、1基で出力10kW以上の自家発電設備、1基で蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池または鉛蓄電池で、都内の自社内に設置することが条件となっている。
加えて、主業務が製造業であり工場に導入する場合には、デマンドコントローラー、進相コンデンサ、インバータ、LEDランプも助成対象となり、これらの設備を運用に必要な付帯設備なども助成対象となるとのことだ。
助成率は、中小企業者単独の場合は対象経費の2分の1以内で、助成限度額は1500万円、中小企業グループの場合は対象経費の3分の2以内で、2000万円が限度額となっており、LEDランプについてのみ、どちらも2分の1以内が1000万円を限度額として助成される。
申請期間は平成27年10月5日(月)~平成27年12月25日(金)で、申請は事前に公社に連絡し、申請者本人が公社窓口まで書類を持参する必要がある。
東京都中小企業振興公社 お知らせ
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/