環境省「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」の公募期間延長

環境省は、先進的な低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減し、二国間クレジット制度（以下、JCM）を通じて日本の排出削減量として計上する事業を補助する「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」の公募期間を平成27年11月13日まで延長することを発表した。

「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」は、JICAや他政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携して実施される、優れた低炭素技術の初期投資費用を補助するものとなっている。

補助対象事業の内容としては、途上国にて低炭素技術を活用して温暖化対策に貢献する事業を実施し、温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証を行い、算出された排出削減量を、JCMを活用して日本の排出削減量として計上する事業となっている。

補助対象者は、事業の代表となる日本の民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人などの法人で、低炭素技術の初期投資費用の2分の1を上限として補助されるとのことだ。

提出は必要書類と電子媒体を提出先に持参または郵送することででき、提出期間は平成27年11月13日（金）15：00必着となっている。






環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/101577.html