マーシャル諸島共和国で電動化モビリティの普及を検証

本田技研工業株式会社(Honda)は、2015年10月19日、マーシャル諸島共和国政府と共同でEV充電関連技術の社会実証実験を開始すると発表した。

太平洋島しょ国の国々にとって海面の上昇は深刻な事態であり、それ故に、CO2排出量の削減を喫緊の課題と受け止めている。また輸入頼みとなっているエネルギー供給についても、輸送費用などのコストを考えると、自前で調達することが必要とされる。マーシャル諸島共和国も例外ではない。

今回、Hondaは、経済産業省の支援で、平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業として、マーシャル諸島共和国のエネルギー自給を目指した実験に取り組む。

プロジェクトでは、電気自動車「フィットEV」と太陽光発電に対応したAC普通充電器「Honda Power Charger」を導入することで、燃料消費量およびCO2排出量の低減を図る。さらに、同国に電動化モビリティを普及させ、充電関連インフラを整備する可能性について検証する。

10月19日、現地時間の午前11時にマーシャル諸島共和国政府庁舎前でオープニングセレモニーが行われ、同国のクリストファー・ロヤック(Christopher Loeak)大統領や光岡英行在マーシャル諸島共和国日本国大使館特命全権大使、Honda代表取締役会長池史彦が出席した。

（画像はプレスリリースより）




本田技研工業株式会社　プレスリリース
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