輸送手段の転換で「モーダルシフト等推進事業」に認定

大建工業、センコー株式会社、日本通運株式会社の3社から成る大建工業(株)幹線輸送モーダルシフト推進協議会は、温室効果ガス排出削減に寄与する取り組みとして、2015年10月23日、国土交通省から「モーダルシフト等推進事業」に認定されたことを11月9日に発表した。

モーダルシフトとは、環境負荷の低減を図るため、貨物輸送をトラック輸送から鉄道コンテナ輸送または海運輸送に転換する試みをいう。

国土交通省では、外部有識者によるモーダルシフト等推進事業評価委員会の意見を基に、荷主企業や物流事業者が構成する協議会のモーダルシフト等の事業を「モーダルシフト等推進事業認定」の認定先に決定し、助成している。

大建工業株式会社を荷主企業とする同協議会は、埼玉県久喜市の東日本流通センターと北海道札幌とを結ぶ特定区間における住宅部材の輸送方法をトラックから鉄道へと転換した。鉄道輸送を開始した2015年6月22日から9月までの期間に削減したCO2は約15％に達したという。

CO2排出量を削減する目的で実施したモーダルシフトだが、同協議会では、ドライバー不足を要因とするトラック業界の物流問題への対策にもなると考えている。今後、他の区間でも運用を始める予定だ。

（画像はプレスリリースより）




大建工業株式会社　プレスリリース
http://www.daiken.jp/news/newsDetail/740/